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自由は土佐の山間に出ず、商売繁昌は民商の仲間と共に出ず

各民主商工会保険事務組合report

・一人でも従業員を雇っている事業所は、労働保険(労災保険と雇用保険)の加入が義務付けられています。

労働保険とは?

労働保険とは、仕事中や通勤途中のケガに対して医療費や休業補償等を行う労災保険と、労働者が失業した際の補填等を行う雇用保険のことを合わせて「労働保険」と言います。
労働者を一人でも雇っている事業主は加入することになっています。
労働保険事務組合とは、事業主の委託を受けて、本来事業主が行う事務処理を厚生労働大臣の認可を受けて行う中小事業主等の団体であり、各民商は「労働保険事務組合」の認可を受けていますので、安心してご相談下さい。
(労働保険事務組合に委託される場合は、民商の会員であることが条件になります。)

事務組合に加入するには?

労働保険事務組合に加入するには、以下の書類を用意し、手続きを行います。手続きには各民商事務所までお越し下さい。

必要となる物
1.現在事項証明書(法人) *個人の場合は事業主の世帯全員の住民票
2.事業の実態を確認できるもの(請求書等2〜3枚)
3.雇用契約書または雇入通知書(季節雇用)
4.労働者名簿
5.出勤簿・賃金台帳

事務組合に委託するメリット
・労働保険料の申告・納付等の労働保険事務を事業主に代わって処理しますので、事務の手間がはぶけます。
・労働保険料の額にかかわらず3回に分割納付できます。(通常は年1回の納付です)
・労働保険に加入することの出来ない事業主や家族従事者なども労災保険に加入できます。(特別加入)

共済会の活動

民商・全商連共済会は仲間どうし、健康を守り助け合う共済です
皆さん、体の調子はいかがですか。
中小業者は「体調が悪い‥」と思ってもなかなか仕事が休めません。民商共済会が実施している集団健康診断の結果、「異常なし」はわずか1割です。

中小業者は、健康でこそ商売繁盛です。民商・全商連共済は、全国の仲間達が声をかけ合い、中小業者、配偶者と、共に働く従業員、支える家族、みんなの健康を守り、助け合い、喜び合う共済です。
少ない掛け金で安心
支え合う仲間は27万人
会費は前納制で月1,000円です(掛け捨て)

加入資格
民商会員と配偶者および同居家族・従業員
(年齢や加入時の健康状態によってはご加入出来ない場合があります)

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