本文へスキップ

自由は土佐の山間に出ず、商売繁昌は民商の仲間と共に出ず

確定申告・記帳・決算topics

「税理士に頼まないと申告書が出来ない」
「税理士の印鑑がないと融資が出来ない」
などと思っていませんか?
ご安心下さい、民商では申告も決算もサポートしていきます。

申告も決算も「あなたの経営をしっかりサポートする」仁淀川民主商工会にご相談ください。

日本の法律では「納税者のする申告によって税額が確定する」(国税通則法16条)という納税者を主人公とする申告納税制度が定められています。
自分で記帳し、所得を計算して申告することが原則となっています。

ご存じですか?topics

よく「開業後1〜2年は、申告しなくてもいいと聞いた」と言われる方がいますが、それは間違いです。
実際、初年度は設備などの減価償却による経費などで赤字申告になることがありますが、青色申告を選択されている方は申告することによって3年間赤字を繰り越すことができます。
そして、白色申告の方でも、所得は国保料(税)の計算のもとになる数字ですから赤字であってもきちんと申告すれば国保料なども実際の所得に応じた金額になってきます。

また、公的融資や銀行融資は必ず申告控えがもとめられ、個人の場合は3月15日迄に申告することが重要です。
現在では税金がでていなくても公的融資が利用できますので、申告だけは必ず行うことが大切です。

建設業法取得後のサポートもバッチリtopics

500万円以上の工事を請け負う場合に欠かせない建設業の許可

許可取得後、『変更届』の書類を、毎年提出しなければいけないことを知らない方が意外と多く、5年ごとの『更新』の時に慌てて5年分作成される方もいます。

民商では『変更届』はもちろんのこと、『新規取得』のアドバイス、5年ごとの『更新』、さらには業種の『追加』まで、建設業許可取得のアドバイスや書類作成のサポートも行っております。
行政書士さんの力を借りずに自力で作成すれば費用の大幅な節約になります!

悩む前にまず一度ご相談ください!

↑仁淀川民主商工会 お問い合わせに移動します。

contents